人工知能基本計画骨子
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5 人工知能基本計画骨子 6
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- 1 全体構成
- 2 第1章 基本構想 〜「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指して〜................................... 2
- 3 第2章
- 4 第3章
- 5 第1節
- 6 第2節
- 7 第3節
- 8 第4節
AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針........................ 4
AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に 講ずべき施策.... 5
AI利活用の加速的推進 ........................................................................................................ 5 AI開発力の戦略的強化 ........................................................................................................ 7 AIガバナンスの主導 ........................................................................................................... 9 AI社会に向けた継続的変革............................................................................................... 10
9 第4章 AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を政府が総合的かつ計画的に推進するた
10
- 11 第1節
- 12 第2節
- 13 第3節
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めに必要な事項............................................................................................................................ 12
基本計画の推進体制及びフォローアップ ................................................................................ 12 基本計画の変更 ........................................................................................................................ 12 他の計画等との連携 ................................................................................................................. 12
1
- 1 第1章 基本構想 〜「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指して〜
- 2 (国際競争と我が国の現状)
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AIは、生成AIをはじめとする急速な技術進歩によって、世界の持続可能な発展に 必要不可欠なテクノロジーに。
世界各国で、AIの利活用が進み、開発競争も激化。各国は国力を左右するものとし て取組を強化。日本としても出遅れることはできない。
他方、我が国ではAIの利活用がこれまで十分に進んでおらず、AI関連の投資も 経済規模に比べて僅少。
今こそ、AIの利活用及び開発、すなわちAIイノベーションの推進をはじめ、 我が国としてAIに関する国家戦略構築が不可欠。
11 (AIイノベーション)
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- 20
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今年に入り、自律的に業務を実行できる「AIエージェント」、現実世界でロボット等 を動かす「フィジカルAI」といったイノベーションが進展。
AIは、効率化・生産性向上による適時的確な業務の実施に留まらず、新たな発展に つながる新事業・新市場創造、社会課題解決、包摂的成⻑を可能に。「人口減少」、 「国内への投資不足」、「賃金停滞」といった日本の経済社会の⻑年の課題を解決。
AIは、生活の質の向上ももたらし、健康・医療、防災を含む安全・安心な国⺠生活 を実現。
AIは、安全保障の高度化や平和の構築にも貢献。
AIイノベーションを積極的に進めることで、日本社会の持つ潜在力を存分に発揮。 日本の多くの人材や産業の高付加価値化を進め、デジタル赤字抑止の観点からも、内 外一体で取組を進め、世界に展開。
23 (「反転攻勢」の好機)
- 24
- 25
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足元ではAI技術の競争環境が大きく変化。日本もキャッチアップできるチャンス。
日本の強みとなる産業・医療・研究といった分野の質の高いデータを生かした「AI イノベーション」が一つの勝ち筋へ。
今こそ、社会全体で「AIを使ってみる」ことを徹底し、「利活用」から「開発」への サイクルを回していくことが、日本が世界とともに「反転攻勢」する好機。
- 29 (リスクへの対応)
- 30 他方で、AIがもたらすリスクに多くの国⺠が不安を抱いていることも事実。
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AIをめぐるリスクは、誤判断、ハルシネーション等の技術的リスクのみならず、 差別・偏見の助⻑、犯罪への利用、過度な依存、プライバシー・財産権の侵害、環境 負荷の増大、偽・誤情報の拡散、さらに、雇用・経済不安といった社会的リスクやサ イバー攻撃といった安全保障リスクにも拡大。
AIの技術進歩とともに変動するリスクを適時適切に把握し、AIの透明性・公平性・ 安全性をはじめとする適正性を確保することで、国⺠の不安払拭。
7 (「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」に向けて)
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我が国は、官⺠が一致団結して、AIを基軸として、新たな経済発展と安全・安心な 社会を構築。
人とAIが補完し合う関係を構築し、人とAIが協働できる社会を構築する。
個人の尊厳が尊重される「人間中心のAI社会原則」を堅持する。
日本はこれまでもイノベーション促進とリスク対応を両立しながら、AI戦略を追 求。「危機管理投資」・「成⻑投資」の中核として、AI国家戦略を今一段と進化させる ためにも、一層の「イノベーション促進とリスク対応の両立」の徹底により、「信頼で きるAI」を追求し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ。
「AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(以下「AI法」)第 18 条 第 1 項に基づく、「人工知能基本計画」は、こうした国家目標の実現に資する戦略と して策定。政府は、本計画に盛り込まれた内容を着実に推進。
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- 1 第2章 AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針
- 2 (AI法の基本理念を踏まえた3原則)
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人とAIが協働し、「人間中心のAI社会原則」を実現するために、イノベーションの 促進とリスク対応を両立させる。
この両立に向け、AI法が体現するPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回 し、変化にも即応して柔軟・迅速(「アジャイル」)に取り組む。
両立に向けて、国内政策と対外政策を有機的に組み合わせる「内外一体」で取り組み、 積極的な国際連携で、我が国を多様なAIイノベーションの結節点とする。
- 9 (4つの基本的な方針)
- 10 1.AI利活用の加速的推進(「AIを使う」)
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日本社会全体で、世界最先端のAI技術を、適切なリスク対応を行いながら積極的に 利活用することで、新たなイノベーションを創出。
AIイノベーションの基盤となるデータの集積・利活用、特に組織を超えたデータの 共有を促進することで、AIの徹底した利活用やAIの性能向上を可能とする。
15 2.AI開発力の戦略的強化(「AIを創る」)
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18 19
インフラからアプリまでのAIエコシステムに関する各層での開発を進めつつ、それ らを有機的に組み合わせることで、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発。
研究開発から社会実装までが近接するAIを社会全体でまずは使い、それに伴い生じ た課題を解決するAI技術を創ることで、イノベーションの好循環を実現。
20 3.AIガバナンスの主導(「AIの信頼性を高める」)
21 22
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人とAIが協働し、イノベーションの好循環を実現するために、AIの適正性を確保 するガバナンスを構築。
AIは国境を越えて展開しており、日本国内だけでなく、国際的なガバナンスが不可 欠。我が国はそれを主導。
25 4.AI社会に向けた継続的変革(「AIと協働する」)
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28 29
人とAIが協働する社会の実現のため、産業や雇用のあり方、制度や社会の仕組みを 先導的かつ継続的に変革。
AIを使い、AIを創るAI人材の育成・確保に加え、人とAIの役割分担を模索し ながら、AI社会を生き抜く「人間力」を向上。
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1 第3章 2
AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に 講ずべき施策
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AIが日常化する社会を目指し、様々な局面でのAI利活用を推進。世代を問わずほと んどの国⺠が「まず使ってみる」という意識を広く社会に醸成。
これまで利活用が進んでこなかった要因である、AIがもたらす効果やリスクへの理解 不足等の解消に努める。
国⺠一人ひとりの生活や企業活動の質の向上、社会課題解決等のため、各主体がAIを 能動的に利活用するよう、社会全体で取り組む。
「隗より始めよ」で、まずは政府自らが積極的かつ先導的に利活用。政府職員内で隈な く浸透、定着させることにより、業務の質を向上。政府による適正な調達・利活用で、 日本社会で利活用されるAIの信頼性・透明性の確保につなげる。
資源制約が深刻化する中で持続可能な行政サービスを提供する観点から、自治体が積極 的にAIを導入できる環境を整備。
人手不足対応や安全・安心の確保、安全保障の高度化等、社会課題の解決に直結する分 野での利活用を積極的に支援。
新しい事業や産業の創出につながるAI利活用を促進。
地方創生、経済再生、国⺠生活の質の向上に資するAI利活用を促すため、AI利活用 を前提に既存の規制や制度を見直すことを含め、制度改革等を先導的に推進。
AIの徹底した利活用や性能向上のため、データの集積・利活用、特に組織を超えたデ ータの共有、官⺠連携によるデータ利活用を促進。
具体的な施策は以下に列挙するものに加え、今後も適宜充実・強化)
- 3 (※
- 4 【◎は主な府省庁を示す。】
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6 第1節 AI利活用の加速的推進
- 25 【具体的な取組例】
- 26 (1) 政府・自治体でのAIの徹底した利活用
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ガバメントAIの推進、政府によるAIの適正かつ先導的な利活用【◎デジタル 庁、全省庁】
生成AI等を適切に利活用した政府の業務の質の向上・効率化の促進【◎デジタ ル庁、全省庁】
地方自治体におけるAIの適正な利活用の促進【デジタル庁、◎総務省】 5
- 31 3
- 32 (2) 社会課題解決に向けたAI利活用の推進
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- 9 3
- 10 4
医療・ヘルスケア【内閣府(科技)、厚労省、経産省】、介護【厚労省、経産省】、 金融【金融庁】、教育【文科省】、防災・消防【内閣府(防災)、総務省、文科省、 国交省】、環境保全【文科省、環境省】、農林水産業【農水省】、食品産業【農水省】、 インフラ建設・管理【国交省】、造船・舶用工業【国交省】、公共交通【国交省】 等におけるAIエージェントやフィジカルAI等の開発・実証・導入促進【◎内 閣府(AI室)、関係省庁】
中小企業におけるAI導入促進の円滑化など、広く地域を支える産業へのAI導 入促進【経産省】
防衛力の抜本的強化に向けたAI利活用の推進【防衛省】 国⺠の安全・安心の確保に向けた警察活動の高度化のためのAI利活用の推進
【警察庁】 情報通信分野におけるセキュリティ確保に向けたAI利活用の推進【総務省】
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- 12 5
- 13 (3) AI利活用推進で新しい事業や産業を創出
- 14 1
- 15 2
- 16 3
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フィジカルAIの先導導入支援【経産省】 産学双方の研究者等におけるAI利活用支援【◎内閣府(AI室)、文科省】
AIに係る革新的技術を有するスタートアップ等の支援【◎内閣府(AI室)、内 閣官房(デジ行財)、農水省、経産省】
18 (4) 更なるAI利活用に向けた仕組みづくり
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AIの社会実装の実現のための規制・制度の点検・見直し【内閣府(AI室)、◎ 内閣府(規制室)】
政府が保有する各種データについて機械判読可能な形に整えるとともに、AI利 用を前提としたデータ環境の構築に努める【内閣官房(デジ行財)、◎内閣府(A I室)、関係省庁】
医療・教育・農業・建設などの準公共分野、日本の強みとなる産業・研究分野に おける質の高いデータを生かすため、データセキュリティにも留意しながら、デ ータ連携基盤を構築【◎内閣府(AI室)、デジタル庁、関係省庁】
統計作成等であると整理できるAI開発等における本人同意の在り方や規律遵 守の実効性確保等の検討を通じた「個人情報の保護に関する法律」の改正【個情 委】
6
1 第2節 AI開発力の戦略的強化
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我が国が独自にAIエコシステムを研究及び開発することのできる能力を強化。AIエ コシステムを日本国内に構築、積極的に海外に展開することで、国際競争力も強化し、 国力強化、デジタル赤字の解消に寄与。国家主権と安全保障の観点も踏まえ、日本の自 律性・不可欠性を確保する。
新技術立国や社会全体での GXの実現に、AIを知的基盤・実行基盤と位置付ける。
開かれた形での開発を志向し、国内外からのトップ人材を集約し、日本の強みとなる産 業・医療・研究といった分野の質の高いデータを生かし、日本国内におけるAI開発力 を高める。
自らAIの研究開発を行うことで、実践的なスキル獲得や、即戦力のあるイノベーショ ンが可能に。開発と実装の好循環によりAI人材を育てる土壌を形成。
AIモデルとアプリを組み合わせた多様なサービスの創出、AIとロボット等を組み合 わせたフィジカルAIの開発導入、科学研究に広くAIを利活用する AI for Science 等 の推進は日本の勝ち筋。
国家主権と安全保障の観点や日本の文化・習慣等も踏まえた信頼できる基盤モデルを開 発。
AI研究開発・利活用基盤の増強・確保のため、計算資源とその基盤となる半導体、デ ータセンター、クラウド、それらを支える通信ネットワーク、電力等のAIインフラの 戦略的整備を加速。
AIエコシステムが持続可能な形で発展できるよう、経済安全保障推進法や税制措置な ども活用して官⺠が戦略的に投資。
- 22 【具体的な取組例】
- 23 (1) 日本国内のAI開発力の強化
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新たなデータセット、AIの開発に必要なマルチモーダルなデータの創出・提供 等のデータ連携基盤の構築【◎内閣府(AI室)、デジタル庁、総務省、文科省、 経産省】
トップ人材を含め、国内外からAI開発者を確保するための待遇面や生活環境を 含めた包括的な取組【◎内閣府(AI室)、文科省、経産省】
先進的な知見を取り入れるため、大学・研究機関や国内外の⺠間事業者等との連 携・協働を推進【◎内閣府(AI室)、文科省、経産省】
AIモデルの高性能化やマルチモーダル化の促進【◎内閣府(AI室)、総務省、 文科省、経産省】
7
- 1 5 AI評価基盤やテストベッドの整備【◎内閣府(AI室)、総務省、文科省、経産
- 2 省】
- 3 6 グローバルサウスを含めたAI産業の海外市場展開支援【総務省、◎外務省、経
- 4 産省】
- 5 (2) 日本の勝ち筋となるAIモデル等の開発推進
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- 10 3
- 11 4
AIロボットの公的需要創出や自動運転技術を含めたフィジカルAIの開発・実 証の促進【◎内閣府(AI室)、文科省、経産省】
基盤モデルの開発・利活用、研究データ創出・利活用の高効率化、情報基盤の 強化等による AI for Science の推進【文科省】
新薬の開発を高度化する創薬AIを推進【厚労省】 製造業、インフラ、コンテンツ、金融、農業等におけるAIと融合した新たなビ
ジネスモデルの追求【◎内閣府(AI室)、関係省庁】
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13 (3) 信頼できるAI基盤モデルの開発
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日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAIの開発・評価、質の高い日本語 データの整備・拡充(既存の集積データの利活用含む)【◎内閣府(AI室)、デ ジタル庁、総務省、文科省、経産省】
日本が、信頼できるAIを開発する拠点となり、オープンなAIモデルも含めた エコシステムを他国とも連携しながら世界に広げる【◎内閣府(AI室)、総務 省、外務省、文科省、経産省】
エネルギー効率を重視したAIエコシステムの実現に向けた基盤モデル開発【経 産省】
22 (4) AI開発・利用基盤の増強・確保
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AIデータセンター、効率的な電力・通信インフラの整備(ワット・ビット連携 等)、オール光ネットワーク、次世代情報通信基盤の研究及び開発【◎総務省、文 科省、経産省】
高性能AI半導体等の研究及び開発【総務省、文科省、経産省】、富岳NEXTの 開発【文科省】
AIインフラに関するサプライチェーンの強化【総務省、◎経産省】
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1 第3節 AIガバナンスの主導
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AIイノベーションの好循環を実現し、信頼できるAIエコシステムを構築するため、 適正性の確保につながるPDCAサイクルを構築。
この実現のため、国⺠や事業者等の自主的かつ能動的な取組を促す国としての基本的な 考え方を提示。当該考え方等を踏まえ、AIセーフティ・インスティテュート(AIS I)の抜本的な強化によるAIモデルの技術的評価、当該評価も踏まえたAIがもたら すリスクに係る実態把握と必要な措置を講じる。
行政においてAIを利用する際、判断の根拠等が不明瞭にならないようにするなど、国 ⺠へのアカウンタビリティを果たし、行政の信頼性を確保。
AIガバナンスに関する国際的枠組み「広島AIプロセス」を主導してきた日本として、 引き続き国際的な議論を主導しながらAIガバナンスにおける国際協調を図る。
その際、多様なAIモデルの相互運用性の確保を重視し、日本が世界のAIイノベーシ ョンの結節点となる。
- 14 【具体的な取組例】
- 15 (1) 信頼できるAIエコシステムの構築
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技術開発の進展と国⺠生活への影響について、AI法第 16 条に基づく調査研究 等の実施【◎内閣府(AI室)、関係省庁】
事業者等によるAIの研究及び開発・利活用における適正性の確保に向けた自主 的な取組を促すとともに行政における円滑かつ適正な利活用に向けた、AI法第 13 条に基づく指針その他各種ガイドライン等の整備・周知徹底【◎内閣府(A I室)、総務省、経産省、関係省庁】
AI関連のサイバー事案の対処能力の向上など、AIを悪用したサイバー攻撃や 詐欺をはじめとする各種の犯罪等への対応【◎警察庁、総務省】
AIモデルの安全性にとどまらない適正性に係る評価機能の構築を含むAIセ ーフティ・インスティテュート(AISI)の抜本的な強化【◎内閣府(AI室)、 経産省、関係省庁】
日本のAI評価機能向上にも資する、AI生成コンテンツを判別する技術やAI の制御機能等の開発支援【◎総務省、文科省、経産省】
- 29 (2) ASEAN等グローバルサウス諸国を含めた国際協調
- 30 1 広島AIプロセスフレンズグループや外交機会を活用したASEANを含むグ
- 31 ローバルサウス諸国等との連携強化【◎総務省、外務省、経産省】 9
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2 AI関連の国際規格策定(ISO/IEC JTC1におけるAI分野の国際標準 化活動への参画等)【経産省】
3 AISIネットワーク等を活用したAIガバナンスの主導【◎内閣府(AI室)、 総務省、経産省、関係省庁】
4 軍事領域に関するAIについて、人道的考慮と安全保障の観点を勘案したバラン スの取れた議論を通じた国際的な議論への積極的な参画【◎外務省、防衛省】
5 GPAI東京専門家支援センター等を通じたプロジェクトベースでの支援【総務 省】
6 多様なAIエコシステムを信頼できるかたちで各地で自立的に発展することを 目指したグローバルサウス諸国との共創・協力モデルの構築【内閣府(AI室)、 デジタル庁、総務省、◎外務省、文科省、経産省】
第4節 AI社会に向けた継続的変革
AIを基軸とし、新たな産業構造を構築、地域活性化や包摂的成⻑の実現にも貢献。
AI技術の進歩を踏まえながら、「人とAIの協働」を実現するため、制度や社会の仕組 みを先導的かつ継続的に変革。
AIがもたらす雇用への影響について丁寧に分析し、新しい働き方に向けた包括的な教 育・リスキリング支援等の対策を講じる、というプロセスを継続的に実施する。
AIの利活用や開発ができるAI人材の育成・確保はAI社会実現のために必要不可欠。 国が主導し、この確保に取り組む。
AI社会から取り残される者を生まないよう、AI社会を生き抜く「人間力」向上を図 る。
【具体的な取組例】
(1) AIを基軸とした産業構造の構築
1
2
3
日本の企業等にAI基軸の組織経営改革(AIトランスフォーメーション)を 促すため、当該取組の可視化、取組が進む事業者への支援の重点化【内閣府(A I室)、◎経産省】
具体像の提示を含め、地域のAIインフラを活用した新たな地域産業・雇用の 創出【◎内閣府(AI室)、総務省、経産省】
規制のサンドボックス制度、スタートアップ支援制度などを含めたAI関連産業 の立地促進【◎内閣府(AI室)、内閣府(新資本事務局)、経産省】
(2) AI社会における枠組みの検討・実証
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1 1 2
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8 4 9
AIの社会実装の実現のための規制・制度の点検・見直し【再掲】【内閣府(AI 室)、◎内閣府(規制室)】
AI利活用における⺠事責任等のあり方の検討【内閣府(AI室)、消費者庁、総 務省、法務省、◎経産省】
コンテンツホルダーへの対価還元等に向けたガイドラインの策定など、適切な財 産の保護と活用につながる透明性の確保【内閣府(AI室)、◎内閣府(知財事務 局)】
AIによる雇用への影響(代替性と補完性)の調査・分析、それを踏まえた 包括的な対策の継続的な実施【◎内閣府(AI室)、厚労省、関係省庁】
10 (3) AI人材の育成・確保
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19 5 20
- 21 6
- 22 7
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24 (4) AI時代における人間力の向上
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- 27 2
- 28 3
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AI時代の産業構造を踏まえた人材ニーズの調査・分析【◎内閣府(AI室)、厚 労省、経産省】
AIや次世代半導体等の利活用・開発に係るエンジニアや研究者、データマネジ メント人材等の育成・確保【◎内閣府(AI室)、外務省、文科省、経産省】
AI利活用・開発に係る産学官ネットワークやコミュニティ支援【◎内閣府(A I室)、文科省、経産省】
従業員や労働者のAIリスキリング支援【◎内閣府(AI室)、厚労省、経産省、 文科省】
アドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリスキリング支援【◎内閣 府(AI室)、文科省、厚労省、経産省】
デジタルスキル標準の改訂【内閣府(AI室)、◎経産省】 初等中等教育や一般市⺠におけるAIリテラシー向上支援【◎内閣府(AI室)、
人とAIが協働する社会における人とAIの役割分担を模索し続け、人が人とし て生き抜く力を伸ばす【◎内閣府(AI室)、関係省庁】
AI時代における教育の推進【内閣府(AI室)、◎文科省】 AI時代の働き方の検討【内閣府(AI室)、◎厚労省】
総務省、文科省】
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- 1 第4章 AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を政府が総合的かつ計画
- 2 的に推進するために必要な事項
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4 第1節 基本計画の推進体制及びフォローアップ
5 6
7 8
内閣総理大臣を本部⻑とし、全閣僚を構成員とする人工知能戦略本部、関係府省庁を 構成員とする人工知能戦略推進会議を中心に、関係府省庁が緊密に連携。
人工知能戦略本部において基本計画の推進状況を把握の上、フォローアップを行う。 その際には、人工知能戦略専門調査会において有識者等の意見を適時適切に聴取。
9 第2節 基本計画の変更
10 11
12
13 14
技術の発達と活用の拡大が極めて急速であるというAI関連技術の特性、動向、社会 情勢等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直し、変更を行うこととし、当面は毎年 変更を行う。
その際、人工知能戦略専門調査会において有識者等の意見を適切に聴取する。最新の 技術動向などを積極的に基本計画に反映していくため、産学官で積極的に連携。
- 15 第3節 他の計画等との連携
- 16 「科学技術・イノベーション基本法」に基づく科学技術・イノベーション創出の振興
- 17 に関する基本的な計画、「デジタル社会形成基本法」に基づくデジタル社会の形成に関
- 18 する重点計画等、関係する他の計画等との連携・整合を図る。
12